ワクチン死亡認定の約66%が「副反応疑い報告制度」に未報告　

新型コロナワクチン接種後に死亡したとして、国が「予防接種健康被害救済制度」に基づき死亡を認定し、遺族に給付金を支払った事例のうち、約3分の2が、法律で定められた「副反応疑い報告制度」には報告されていなかった可能性が高いことが、福岡資麿厚生労働大臣の定例の記者会見で明らかになった。

「予防接種健康被害救済制度」と「副反応疑い報告制度」との間、ワクチンの安全性を監視する国の二つの制度間で、情報が共有されていない深刻な実態を示すものだ。国民が接種の是非を判断する上で重要なリスク情報が正確に集約されておらず、国の監視体制そのものの実効性が問われる事態となった。

大臣は、国の救済制度で死亡認定された1031件について簡易的に照合した結果、「副反応疑い報告」として報告が確認できたのは、わずか351件（34.0%）であったことを公表。これは、国がワクチンとの因果関係を否定できないと判断した死亡事例の約66%、実に3分の2が、安全性を監視する上で最も基礎となるはずの報告制度の網から漏れていたことになる。