外資撤退の連鎖　外国人を遠ざけた要因は？

中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。ある中国の財経専門家は、国内企業の悪質な競争が「あまりにも露骨だったので、外国人が恐れて逃げてしまった」と指摘している。

8月5日、中共の官製メディアは「外資安定化強化」に関するニュースを報じ、今年上半期に全国で新設された外資企業は3万社に達し、前年同期比で11.7％増加したと伝えた。しかし、中共商務部のデータによると、同期間の実際の外資利用額は前年同期比で15.2％減少している。

また、中共国家外貨管理局の統計によると、第1四半期の外国人による中国への直接投資（FDI）の純流入額はわずか147億ドル(約2兆1600億円)にとどまり、2024年第4四半期から半減以上の落ち込みとなり、過去最低を記録した。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

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14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか