中共の超限戦が狙う 自由社会のメディアへの浸透
「米国グローバルメディア庁」の上級顧問ケリー・レイク氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」がこれまで有効な審査を行わず、中国共産党(中共)と関係のある職員を複数採用していたこと、さらに中共当局者が何度もボイス・オブ・アメリカの経営陣と面会し、中共に有利な報道を広めようとしていたことを発見した。これについて、新唐人テレビの記者が「ヘリテージ財団」の国家安全政策上級研究員であるスティーブン・イェーツ氏にインタビューした。
アメリカ元副大統領副国家安全担当補佐官、元ラジオ・フリー・アジア総裁スティーブン・イェーツ氏は次のような分析を述べた。
「まず最も重要なのは、ボイス・オブ・アメリカは『アメリカの声』であるべきで、中共の声であってはならない。納税者のお金が中共に操られるメディアに流れ、アメリカ人や他国の人々の対米観を歪めるべきではない。これは本質的に使命の失敗であり、本来起こるべきではない事態だ」
関連記事
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している