アップルが中国系元社員を提訴 商業機密盗みOPPOへ
アメリカのアップル社は8月21日、中国スマホ大手「OPPO(オッポ)」を提訴した。同社は、高額報酬でアップルの中国系技術者を引き抜き、その人物にアップルの商業機密を盗むよう唆して、中国企業のために働かせたと訴えている。
21日、米アップル社はカリフォルニア州サンノゼ連邦裁判所でOPPOを提訴した。訴状によれば、アップルウォッチ(Apple Watch)チームのメンバーでセンサーシステムアーキテクトの陳石は、6月にアップルを退職する前に、健康センサーの技術に関する機密文書を秘密裏に入手し、OPPOの競争製品開発に利用したとされている。
訴状には、「陳石はアップル退職の3日前の深夜、保護されたBoxフォルダーから63件のファイルをダウンロードし、退職前日にはこれらのデータをUSBメモリーに移した」と記している。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという