トランプ氏 ボルティモアの治安を批判 「必要なら軍隊を派遣」発言も
米国のドナルド・トランプ大統領は8月24日、メリーランド州を訪問するよう招待されたことについて、時期尚早だとして出席を拒否し、同州最大の都市ボルティモアの治安を厳しく批判した。さらに、必要があれば軍を派遣して「迅速に犯罪を一掃する」と警告した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「メリーランド州のウェス・ムーア州知事が、かなり挑発的な口調で私に『州内の街を一緒に歩こう』と誘ってきた。おそらく彼の言う街とは、犯罪が横行しているボルティモアのことだろう」と述べた。その上で、「州が犯罪を整理した後なら訪問してもよいが、もしムーア知事が助けを必要とするなら、ロサンゼルスでギャビン・ニューサム(カリフォルニア州知事)がやったように部隊を派遣できる。近隣のワシントンD.C.はすでにそうして犯罪を一掃した」と強調した。
さらに同氏は「わずか1週間でワシントンD.C.は犯罪も殺人もなくなった」と主張し、「ボルティモアも同様の状態になれば、自信を持ってムーア知事と街を歩いてみせよう」と語った。加えて「ボルティモアは犯罪・殺人率で全米ワースト4に位置づけられている。口先ではなく行動を起こせ、ウェス。そうすれば街で会おう」とも記した。
関連記事
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている