国民の財産を奪う中国共産党の本性

2024年4月、中華民国（台湾）立法院の議員代表団が中国・北京を訪問し、中国共産党全国政治協商会議主席・王滬寧と会談した。会談の結果、大陸主要都市30と台湾を結ぶ直航便の整備、および4つの直轄都市（北京、上海、重慶、天津）を含む20の人口密集都市でのオンライン台湾ビザ申請のスタートを決定した。

しかし、台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党（中共）の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。

専門家は、武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段（統一戦線工作）にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されていると指摘する。約70年前、中共は同じ手法で大陸を乗っ取り、共産主義の本陣として中華民族および人類に大きな災難をもたらした。