9月2日、台湾の頼清徳総統が来賓一行と記念撮影に臨んだ。(中華民国総統府提供)

頼総統が東京大の研究会と面会 「非レッド・サプライチェーン」構築呼びかけ

台湾の頼清徳(らいせいとく)総統は9月2日午後、東京大学の「両岸関係研究グループ」の訪問団と会談を行い、同訪問団が長年にわたり台湾海峡の情勢およびインド太平洋地域の平和と安定に注目してきたことに謝意を示した。

挨拶において頼総統は、東京大学の松田康博教授をはじめ日本の学界関係者を再び総統府に迎えられたことに喜びを表し、頼総統は「交流を通じて台日間の協力と友情を一層深化させていきたい」との期待を示した。

さらに頼総統は、日台関係は極めて緊密であると述べ、日本政府が国際社会の場において台湾海峡の平和の重要性を繰り返し強調してきたこと、また石破茂首相が台湾で発生した台風および豪雨災害に際し見舞いと支持を寄せたことに感謝の意を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した