メキシコのシェインバウム大統領 中国製品への新関税を検討 自動車や繊維などが対象
メキシコのシェインバウム大統領は、中国を含む自由貿易協定未締結国からの輸入品に対し、新たな関税を導入することを検討。自動車や繊維など幅広い分野が対象となり、国内産業の保護と米国との連携強化を目的としている。米中競争が激化する中、メキシコの新方針は国際的にも注目されている。
シェインバウム大統領は9月4日、メキシコが中国を含む自由貿易協定を結んでいない国からの製品に対し、新たな関税を課すことを検討していると述べた。
新関税はシェインバウム政権の政策「メキシコ計画(Mexico Plan)」の一環である。アメリカのトランプ大統領が一部のメキシコ製品に関税を課しているのに対し、メキシコの方針は自国産業の振興を目的としたものである。
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。
トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。