文科省で「証拠捏造」 旧統一教会が職員を提訴
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は9月5日、文部科学省による解散命令請求の根拠とされた元信者の陳述書4通が偽造されたものであるとして、文科省宗務課長・山田泰蔵氏を含む職員ら計6人を、有印私文書偽造・同行使罪などの容疑で東京地検に告訴・告発した。
同日開かれた記者説明会で、代理人の徳永信一弁護士や告発人らが詳細を明らかにした。国家権力による証拠捏造という疑惑は、解散命令請求の正当性を根底から揺るがす事態に発展する可能性もはらんでいる。
徳永弁護士によると、告訴・告発の対象となったのは、文科省が請求の根拠として裁判所に提出した132通の陳述書のうちの4通だ。これらの陳述書は、本人の意思に反して作成され、署名や捺印を不正に利用した「名義の冒用」にあたると指摘。これは刑法の有印私文書偽造・同行使罪に該当するとした。
関連記事
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学(愛知県豊明市)などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会(CODA)」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国の検索サイト百度(バイドゥ)が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。