中共の臓器狩りは今も続く。(Jim Watson/AFP/Getty Images)

中国国民は中共高官たちのオンデマンドな臓器ドナーなのか 中国の病院で謎の突然死が頻発

中国は世界第2位の移植大国だ。2023年には、中国衛生省の黄潔夫次官が、中国共産党(中共)の臓器移植技術を「一帯一路」に参加しているより多くの国々に輸出すると発言した。9月3日の北京での軍事パレードでは、プーチン大統領が「人間の臓器は継続的に移植することができる。長生きすればするほど若くなり、不老不死さえも達成できる」と言ったことに対して、習近平が「今世紀中に人間は150歳まで生きられるようになるという予測がある」と発言したことが世界的な話題となった。

そうしたなか、広東省で起きたある事件が話題となっている。

34歳の女性が仏山の病院で内視鏡による軽い手術を受けた後、合併症によって脳死と診断され、数日後に死亡したのだ。仏山医学会の鑑定では「医療事故に該当しない」とされた。しかし、女性の遺族が抗議を続けた結果、広東省医学会の再鑑定で手術を行った病院に多数の不適切行為があったとされ、「一級甲等医療事故」に認定された。  

▶ 続きを読む
関連記事
中共は7月31日、「国務院の出入国管理に関する規定」を発表。中共がまた「鎖国」に向かう強い兆候だとの見方も出ている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視。
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった 
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した