日本にも広がる中共の「越境弾圧」の影 国際シンポジウムで警鐘
中国共産党による「越境弾圧」が国際社会で深刻な問題となっている。海外に逃れたはずの人々がなお監視や脅迫を受け、家族への報復や旅券更新拒否によって帰国を強いられる実態が各地で報告されている。こうしたなか、日本ウイグル協会はシンポジウムを開催し、ウイグルやモンゴル、チベット、香港の出身者に加え、日本の研究者や国際人権団体の専門家が登壇した。参加者は、中国が現地当局の承認なしに設置する「海外警察拠点」や、香港国家安全維持法による域外処罰の危険性などを指摘。国外にいても安全は保障されず、日本社会も決して無縁ではない現実が浮き彫りとなっている。
🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://eptms.jp/Foodsafety-Sub
⭕️ Twitter 👉 https://twitter.com/epochtimes_jp
⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp/
⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp
⭕️ GangJingWorld 👉 https://www.ganjing.com/ja-JP/channel/1fnf443akc6ctzfSGMl4nIrT01vp0c
関連記事
国内の適正なドナー確保の仕組みの構築と違法な海外移植の防止をテーマにした国際シンポジウムが東京都内で開催。中国共産党による臓器収奪に対して、米台のような透明性のある制度改革と法的枠組みの導入が急務であるとの意見が相次いだ。
自民党・長尾たかし元議員が語る対中政策の課題。経済界の圧力や自民党結党理念、スパイ防止法不在を問う。
反日プロパガンダで経済低迷への国民の不満を逸らす中国共産党。在日中国人の宇宙大観さんは自身の経験から、子どもへの刷り込みや独裁の危うさを語る。