中国共産党の宗教弾圧を正当化？　韓国で非公開シンポジウム　日韓研究者も参加

韓国・大田市の牧園大学で、国際シンポジウムが非公開の形で開催された。

中国共産党の対「邪教」組織である中国反邪教協会の幹部、日本の反カルト研究者、韓国のキリスト教系団体関係者が参加していた。「Bitter Winter」が報じた。

中国反邪教協会は中国共産党（CCP）の統一戦線を通じて活動し、今回、代表団を韓国に派遣した。議題は、いわゆる「異端」や「カルト」といかに闘うかというもので、真の目的は、左派の世俗主義に反対し、中国共産党を脅かす宗教的少数派をいかに抑圧するかだったという。

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した

フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する

国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。

米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。