2025年7月15日、ラトニック米商務長官はピッツバーグのカーネギーメロン大学で開かれた「ペンシルベニア・エネルギー・イノベーション・サミット」で講演した。(Samira Bouaou/大紀元)

中国政府は52%の関税の大半を負担している ラトニック米商務長官が実態を説明

ラトニック米商務長官は、アメリカの関税が15%を超える場合でも主に外国政府がその負担を引き受け、中国が大部分を担っていると説明し、米中貿易や関税政策の仕組みを解説した。

「中国は平均52%の関税を負担している。しかし中国政府がその大半を吸収している。そのため中国を含めると全体の平均は高くなるが、実際には中国政府が大きなコストを引き受けている」と、ラトニック長官は9月11日に米ニュース専門局CNBCの「Squawk on the Street」で語った。

ラトニック長官によれば、多くの国は15%を超える関税を課していない。仮に課した場合でも、外国政府は自国企業を支援し、より良い条件を模索している間、事業継続を助けているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ
米政府は関税返還命令に不服として上訴。返還範囲や手続きの妥当性を巡り、司法と行政の権限問題も浮上。巨額返還と実務の難しさが焦点となる
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた