新唐人テレビ

機密文書が大規模流出 中共のネット封鎖検閲システムを暴露 

先日、中国共産党の情報監視プロジェクト「グレートファイアウォール」で、過去最大規模の内部機密文書の流出が発生し、中国企業の積至会社などの中核組織がこのシステムにどのように関与してきたかが明らかになった。同社は地方政府向けに省レベルのファイアウォールを構築するだけではなく、中共の「一帯一路」構想の下で、複数の国に監視及び検閲のための技術を輸出している。

カナダ紙『グローブ・アンド・メール』が8日と11日に報じたところによると、流出した文書は「積至信息技術有限会社」から漏れたもので、同社が中共の「グレートファイアウォール」における中核的任務を担っているだけではなく、ミャンマーやパキスタンなど複数の国々の政府に対してもインターネット検閲のための技術を輸出していることが示されている。

これらの流出資料には「積至会社」関連で10万件以上、総計約600GBの内部データが含まれ、そのうちソースコードは500GBに達している。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。