機密文書が大規模流出 中共のネット封鎖検閲システムを暴露
先日、中国共産党の情報監視プロジェクト「グレートファイアウォール」で、過去最大規模の内部機密文書の流出が発生し、中国企業の積至会社などの中核組織がこのシステムにどのように関与してきたかが明らかになった。同社は地方政府向けに省レベルのファイアウォールを構築するだけではなく、中共の「一帯一路」構想の下で、複数の国に監視及び検閲のための技術を輸出している。
カナダ紙『グローブ・アンド・メール』が8日と11日に報じたところによると、流出した文書は「積至信息技術有限会社」から漏れたもので、同社が中共の「グレートファイアウォール」における中核的任務を担っているだけではなく、ミャンマーやパキスタンなど複数の国々の政府に対してもインターネット検閲のための技術を輸出していることが示されている。
これらの流出資料には「積至会社」関連で10万件以上、総計約600GBの内部データが含まれ、そのうちソースコードは500GBに達している。
関連記事
国際NGO追查國際は2025年12月19日、武漢の主要病院で臓器移植が大量かつ短期間で行われている実態を示し、中共当局が主張する「市民による臓器提供」とは異なる供給構造が存在するとする報告書を発表した。報告書は、法輪功学習者の生体臓器収奪や、一般市民への被害が組織的に行われている疑いを指摘している
習近平がこのほど、複数の外国大使の前で、中国の小学校教科書にも掲載されている寓話「群盲象を評す」を繰り返し言及。ネットで嘲笑噴出
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ