16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時4万5000円の節目を初めて突破した (KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日経平均 史上初の4万5千円突破 米利下げ観測と米中協議進展

16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、史上初めて4万5千円を突破した。アメリカの大幅利下げ観測や米中貿易協議の進展期待を背景に、投資家のリスク選好が強まり、AI関連銘柄を中心に買いが膨らんだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日と17日に金融政策決定会合(FOMC)を開催する。市場では 0.25%の利下げがほぼ確実視されており、世界的な金利低下観測が株式市場への資金流入を促している。

また、米中は15日まで閣僚級会議を開き、交渉に進展が見られた。トランプ米大統領は15日、スペインで「会議は非常にうまくいった」と述べ、習近平と19日に電話会談を行うことを明らかにした。市場では「米中関係改善への期待」が浮上し、リスク回避姿勢が後退した。

▶ 続きを読む
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した