英加豪葡4か国　パレスチナ国家を承認

カナダ、オーストラリア、イギリス、ポルトガルの4か国は9月21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。発表はニューヨークで開かれる国連総会に先立ち行われ、各国は総会前に承認を表明することを約束していた。

スターマー英首相は声明で「パレスチナ人とイスラエル人に平和の希望と二国家解決を取り戻すため、イギリスは正式にパレスチナ国家を承認する」と述べた。

カナダのカーニー首相も声明を発表し、「1947年以来、すべてのカナダ政府は中東における恒久的平和のため二国家解決を支持してきた。この構想は、イスラエル国家と並び立つ主権的で民主的かつ実行可能なパレスチナ国家の樹立を前提としている」と語った。

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる

米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。