トランプ米大統領 ウクライナ全土奪還は可能と発言
トランプ米大統領は9月23日、ウクライナはロシアに対し反攻に出て、占領された領土をすべて奪還すべきだとの考えを示した。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿した。
トランプ氏は「ウクライナとロシアの軍事・経済状況を理解した上で、EUの支援があればウクライナは勝利できる」と指摘。ヨーロッパやNATOの後押し、そして十分な時間と忍耐があれば、ロシア軍を駆逐し国境を回復することは「十分に可能だ」と述べた。さらに「なぜやらないのか。ロシアは3年半も無意味な戦争を続けているが、真の軍事大国なら1週間もかからなかったはずだ」とし、ロシアを「張り子の虎」と呼んで揶揄した。
ロシア経済の停滞や国内の物資不足、不満の高まりがウクライナに有利に働くとの見方を示し、「ウクライナは強い精神力を持ち、戦争が長引くほど強くなっている」と強調した。一方で「今こそウクライナが行動すべき時だ」と強調し、両国の幸運を祈るとともに、アメリカは引き続きNATOに武器を供与し、「NATOが必要とする形で使用するだろう」と述べた。
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。