トランプ大統領　オレゴンに州兵派遣　「国内テロ」対処で「全面的武力行使」も

米国内治安対策をめぐる緊張が高まる

トランプ大統領は9月27日、西部オレゴン州ポートランドに州兵を派遣するよう命じた。大統領は「国内テロ」への対処が目的だと強調し、必要に応じて「全面的な武力行使（Full Force）」を取るよう指示した。

同日、大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、国土安全保障省ノーム長官の要請を受け、戦争省のヘグセス長官に対し「アンティファやその他の国内テロリストからポートランドや移民税関捜査局（ICE）施設を守るため、必要な軍隊を投入するよう指示した」と明らかにした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。