トランプ氏とネタニヤフ氏 ガザ和平案合意 詳細と今後の展望
ドナルド・トランプ米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は9月29日、米国が先週提示したガザ和平案で合意に達した。これはトランプ氏による中東和平推進における大きな前進となった。
両首脳はホワイトハウスでの共同記者会見で20項目からなる計画を強調したが、テロ組織ハマスの同意がなければ前進できないことが明らかになった。ハマスが提案を拒否すれば「イスラエルが自らの手でガザで任務を完遂する」とネタニヤフ氏は強調し、その際には米国は全面的に支援するとトランプ氏は約束した。
イスラエルが合意を正式に受け入れたことを受け、トランプ氏はハマスに対し、2023年10月7日のイスラエル攻撃で拿捕した人質を、生死を問わず72時間以内に解放するよう要求した。焦点はハマスがこれに応じるかどうか、さらにアラブ諸国が同組織に圧力をかけ交渉の席に着かせるかどうかに移っている。
関連記事
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している