韓国で反中共デモ 李大統領の中国人観光客ビザ免除措置に抗議
韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。李大統領は10月2日、デモの取り締まりを指示し「ヘイトスピーチは国格を損なう」と発言したが、市民の反発を招いている。
3日にはソウル市内で、保守系団体「自由大学」が主催する反中共デモが行われ、中国人観光客へのビザ免除政策に反対し、李大統領に抗議の声を上げた。
こうした市民感情の高まりの背景には、李大統領の親中共的な政策への不信感があるとみられる。
関連記事
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消
中東で戦火が激化する中、現地に滞在する中国人の間では不安が広がっている。一方で、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることや、情報が比較的公開されていることから、危険を承知で帰国を選ばない人も少なくない
昨年導入された韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とされた問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという