韓国で反中共デモ 李大統領の中国人観光客ビザ免除措置に抗議
韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。李大統領は10月2日、デモの取り締まりを指示し「ヘイトスピーチは国格を損なう」と発言したが、市民の反発を招いている。
3日にはソウル市内で、保守系団体「自由大学」が主催する反中共デモが行われ、中国人観光客へのビザ免除政策に反対し、李大統領に抗議の声を上げた。
こうした市民感情の高まりの背景には、李大統領の親中共的な政策への不信感があるとみられる。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
自衛隊は6日、米国・オーストラリア・フィリピン軍との連合海上演習において88式艦対艦誘導弾を発射し、目標に命中させた。日本がフィリピン領土に陸上発射型対艦ミサイル・システムを展開したのは今回が初めてとなる。
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている