2025年7月9日、台湾苗栗県で行われた第41回漢光軍事演習で、予備役兵が戦闘前訓練に参加する(Annabelle Chih/Getty Images)

台湾侵攻は中国にとって莫大なコストとなるだろう

中国の指導者である習近平が、2027年までに台湾に侵攻する準備を整えるよう中国軍に指示したことで、台湾への侵攻の可能性は多くの世界の指導者の念頭にある。

中国の14億人という人口が台湾の2300万人をはるかに上回り、中国の現役軍人200万人と年間2900億ドル(約44兆円)の防衛予算が、台湾の現役軍人16万9千人と年間190億ドル(約2兆9千億円)の防衛予算を圧倒しているため、中国が台湾を容易に打ち破るとみている。

しかし、スティムソン・センターが2025年8月に発行した36ページの報告書『Rethinking the Threat: Why China is Unlikely to Invade Taiwan(脅威の再考:中国が台湾に侵攻する可能性が低い理由)』に示された分析は、そのような侵攻が起こる可能性は低いという強力な論拠を提示している。大まかに言って、この報告書で分析されている4つの主要な要因は、エスカレーションのリスク、国内の政治的な悪影響、経済的な影響、そして作戦上の課題だ。これらのメタ要因のいずれか1つだけでも、習近平にためらいを与えるのに十分だが、ここでは、なぜ侵攻が作戦上の悪夢になるのかに焦点を当てる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る