中ロ主導のサイバー脅威に警鐘　米マイクロソフトが報告書発表

米マイクロソフトは16日に報告書を発表し、人工知能（AI）がサイバー攻撃の新たな原動力になりつつあると警告した。

報告書によると、中国共産党とロシアの国家支援型ハッカーの活動が最も活発的で、生成AIを活用してネットワークへの侵入や情報窃取、偽情報の発信を行っており、世界のサイバー安全保障がかつてない脅威にさらされているとしている。

マイクロソフトが公表した「2025年デジタル防御報告書」は、昨年7月から今年6月までの動向をまとめたもの。報告書では、AIを中核に据えたサイバー脅威の新たな段階に世界が突入していると分析している。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。