中国から米国への輸入激減 八割で50％超減少
2018年以降、米中貿易戦争と関税強化を背景に、アメリカへの中国からの主要輸入品8品目で50％超、5品目は60％超の減少となった。ベトナム、メキシコなど他国からの調達シフトが進み、世界のサプライチェーン再編が加速している。
アメリカ国勢調査局の7月時点の最新データによれば、対中貿易赤字は2018年から現在までに52.94％縮小した。今年の1月から7月の7か月間で赤字額は2965億4千万ドル（約45兆円）から1949億8千万ドル（約29兆6千億円）へ減少している。
アメリカ経済誌「フォーブス」の報道によると、中国からの輸入は減少したものの、中国製品の多くは依然としてアメリカ市場に出回っている。ただし現在は「ベトナム製」「インド製」「台湾製」「カンボジア製」など、他国の原産地表示へ変更されているものも多い。このため、トランプ政権は原産地偽装製品に対して最大40％の関税を課している。
関連記事
キャンプ・デービッドで異例の閣僚会議。トランプ政権の緊張感ある場を、ルビオ国務長官の「初めて自分で運転したのはゴルフカート」という一言が一変させ、歴史的な集まりに笑いと透明性の演出が加わった
中国籍の林凡林容疑者が米ハワイ空港で逮捕。ビザ申請時に中国共産党籍と軍歴を隠した疑いで、米当局がビザ詐欺などを捜査している
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速