小野田大臣「経済安保と国土保全を最優先」 外国人との秩序ある共生も課題に
小野田紀美済安全保障担当大臣は就任会見で、現在の国際情勢について「戦後最も厳しく複雑」との認識を示し、経済安全保障と国土利用に関する政策を最優先課題に据える方針を明らかにした。
外国人との共生社会については、「ルールを守らない一部の外国人による不安や不公平感」に対応する必要があると指摘。「排外主義に陥らず」としながらも、制度の不適切利用や犯罪行為への厳格な対応を進め、現状の情報に対応できていない制度・政策の見直しを含め、関係行政機関と連携し、政府一体となって総合的な検討を進めると述べた。
重要施設や国境離島周辺の土地利用について、また国土利用については、重要土地等調査法に基づき、土地利用状況を継続的に調査・把握する方針を明言。国家安全保障上のリスクが高い土地利用については「機能阻害行為を防止し、必要な対策を講じる」と強調した。
関連記事
高市早苗首相は11日、自身のXで、環境や地域の安全を脅かす一部の不適切なメガソーラー事業に対する規制強化策の進捗を報告。地上設置型の事業用太陽光への新規支援を2027年度以降廃止し、ペロブスカイト太陽電池の開発と社会実装を推進する方針だ
最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。