2025年7月2日、東京の日本記者クラブで、他党首らとの討論会に臨む参政党党首 (Photo by TOMOHIRO OHSUMI/POOL/AFP via Getty Images)

参政党 国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出

参政党の神谷宗幣代表は27日、国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出した。​

神谷代表は記者団に対し、「先の選挙(2025年参院選)で日本国旗にバツ印をつける街頭演説の妨害行為があり、これは国家に対する冒涜」「他国の国旗を損壊したら罰せられるのに、自国の国旗はそうならないのはいびつだ。同じように扱われるべきだ」として、提出の意義を訴えた。今回の法案提出は参政党として初の単独提出となった。

国旗その他の国章の損壊に関して刑法は「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する(刑法92条)」と罰則が明文化されている。​

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。