米墨貿易協定の最終期限を延長　シェインバウム大統領とトランプ大統領が電話会談で合意

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、25日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったと述べた。両首脳は、米墨間の貿易協定の最終合意期限を「数週間」延長することで合意し、両国がいくつかの未解決問題についてさらに協議する時間を確保することになった。

トランプ大統領は7月、メキシコ産品の一部に対する関税を2５％から30％に引き上げる措置の実施を90日間停止することに同意。両国が新たな貿易協定の締結に向けた交渉を継続しているためだとした。この停止期間は11月1日に終了する予定だった。

これらの関税は、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の保護対象外の製品に適用される。

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。

ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。

冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。

イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する