トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」
トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。主なテーマは、中国共産党によるアメリカ産大豆の購入、レアアース輸出規制の一時停止、フェンタニル（合成麻薬）の取締り強化、農産物貿易協力の拡大などである。しかし当日、双方は共同記者会見を開かなかった。複数の専門家は、現在中共が内政・外交両面で苦境に立たされており、レアアース輸出規制の放棄などの措置は「時間稼ぎにすぎない」と見ている。今後の米中貿易戦争の行方は依然として不透明である。
10月30日、世界の注目を集めたトランプ・習近平会談が釜山で開かれ、現地ではアメリカを歓迎する声とともに、中共に抗議するデモも行われた。
韓国の現役大学生キム・チャンモ氏「私たちは中共に対して非常に強い嫌悪感を持っている」
関連記事
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた