米中首脳会談(大紀元、Getty Images)

トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」

トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。主なテーマは、中国共産党によるアメリカ産大豆の購入、レアアース輸出規制の一時停止、フェンタニル(合成麻薬)の取締り強化、農産物貿易協力の拡大などである。しかし当日、双方は共同記者会見を開かなかった。複数の専門家は、現在中共が内政・外交両面で苦境に立たされており、レアアース輸出規制の放棄などの措置は「時間稼ぎにすぎない」と見ている。今後の米中貿易戦争の行方は依然として不透明である。

10月30日、世界の注目を集めたトランプ・習近平会談が釜山で開かれ、現地ではアメリカを歓迎する声とともに、中共に抗議するデモも行われた。

韓国の現役大学生キム・チャンモ氏「私たちは中共に対して非常に強い嫌悪感を持っている」

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた