香港ウォッチなど25団体 英政府に対中強硬姿勢を要求 「国家安全保障より経済優先」と批判
11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ（越境共同体）団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。
これらの団体は、チベット人、ウイグル人、香港人などのコミュニティを代表して声を上げたものである。
書簡は、イギリス政府の現行の対中戦略に対する懸念を表明し、同戦略が中国との経済関係の深化を過度に優先し、国家安全保障の保護を軽視していると指摘した。特に、中国共産党（中共）スパイ事件の起訴取り下げ、中共がロンドン東部に大使館を建設する計画、そして「外国影響力登録制度（FIRS）」の強化対象に含まれていないことなどを挙げ、イギリス政府の対中戦略が混乱していると批判している。書簡は、イギリス政府に対し、中共がもたらす安全保障上の脅威に対してより強硬な姿勢を取るよう求めた。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。