控訴裁が違憲訴え棄却　フロリダ州の中国資本による土地購入禁止が再び有効に

米フロリダ州は、中国共産党（中共）による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。11月4日、連邦控訴裁判所はフロリダ州にこの法律を施行する権限があると裁定し、原告側が主張していた「差別的であり、違憲である」との訴えを退けた。

この判決を下したのは、アトランタにある第11巡回控訴裁判所で、3人の判事のうち2人の賛成によって、フロリダ州のデサンティス知事が2023年に署名した「上院法案第264号」の施行が認められた。

同法は「中国に居住する個人」および「中共と関係を持つ団体」がフロリダ州内で土地や不動産を購入することを禁じている。ただし、就労ビザや難民ビザを所持している人は例外であり、軍事施設から8キロ（約5マイル）以上離れた場所において、0.8ヘクタール以下の住宅用地を1か所に限り購入が認められる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。