消費税 食料品ゼロ税率で事業者に負担増の可能性 参院委で財務大臣がリスク認める
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
質疑の核心は、食料品の消費税率を0%にした場合に生じる問題だった。安藤議員は飲食店の例を挙げ、制度の構造的な矛盾を指摘した。
安藤議員は、食料品の税率をゼロにすると飲食店の仕入れにかかる消費税もゼロとなる一方、仕入れ価格が8%分下がらなければ、仕入れ時に支払った税額を差し引く「仕入税額控除」が使えなくなると説明。その結果、事業者はこれまで控除していた分を負担せざるを得ず、実質的な増税となると追及した。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。