消費税 食料品ゼロ税率で事業者に負担増の可能性 参院委で財務大臣がリスク認める
11月14日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕議員が消費税の本質をめぐり片山さつき財務大臣を問い質し、議論が大きな注目を集めた。また物価高騰対策として提案される「食料品の消費税ゼロ」が、かえって事業者の負担増につながる可能性がある点を指摘した。
質疑の核心は、食料品の消費税率を0%にした場合に生じる問題だった。安藤議員は飲食店の例を挙げ、制度の構造的な矛盾を指摘した。
安藤議員は、食料品の税率をゼロにすると飲食店の仕入れにかかる消費税もゼロとなる一方、仕入れ価格が8%分下がらなければ、仕入れ時に支払った税額を差し引く「仕入税額控除」が使えなくなると説明。その結果、事業者はこれまで控除していた分を負担せざるを得ず、実質的な増税となると追及した。
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