テスラ 米国製EVから中国製部品を全面排除 米中摩擦で供給網見直し本格化
アメリカと中国の貿易摩擦や地政学リスクが高まるなか、自動車最大手テスラは、アメリカ製EVから中国製部品を全面的に排除する方針を打ち出し、サプライチェーンの見直しを本格化させている。GMなど他社にも同様の動きが広がり、業界全体で調達先の多角化が加速している。
テスラはアメリカ内で生産される車両から中国製部品を排除するよう、サプライヤーに求め始めている。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、事情に詳しい関係者の話として、テスラは今年初め、アメリカ生産車に中国製部品を使用しない方針を固めたという。既にテスラとサプライヤーは、一部の中国製部品を他国製のものに置き換えている。複数の関係者によれば、テスラは今後1〜2年以内に残るすべての部品を中国以外で生産されたものに転換することを目標としている。
関連記事
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
米国は強制労働対策を理由に、中国など約60の国・地域に10〜12.5%の追加関税を発動。EUや日本も一部対象となり、公平な貿易環境の確保と人権対応を狙う
米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった
米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ