米議会が警告 中共がミサイルサイロとAIシステムを戦闘態勢に
米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月18日、連邦議会に提出した2025年度報告書の中で、中国共産党（中共）による軍備拡張の規模がすでに「戦闘態勢」と呼べる水準に達していると指摘した。近年建設した数百基のミサイル発射サイロや、急速に拡張する核戦力は、アメリカが長年インド太平洋地域で維持してきた抑止力の優位性を損なう恐れがあるという。
報告書によれば、中共はこの1年間で核兵器の大幅な拡張を進め、新たに約350基の大陸間弾道ミサイル発射サイロを建設して、核弾頭保有量は20％増加した。また、新型人工知能（AI）を組み込んだ作戦システムを統合し、中共軍を「核兵器の数量ではアメリカに及ばなくても、アメリカ軍と交戦しても勝利し得る軍隊」へと変貌させようとしている。
同委員会はさらに警告する。これらの軍事的進展に加え、中共が政治的弾圧や経済的影響力を強化することで、危機発生時に「迅速かつ断固とした行動」を取る能力を高める可能性があり、アメリカおよび同盟国の対応時間が短縮するおそれがあるという。また、アメリカにとっては中共の挑発や侵略に備え、自国の軍備態勢を一層強化せざるを得ない圧力となっている。
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