EU最高外交責任者「中共はロシアの主な後ろ盾」 経済版NATO構想を提唱
欧州連合(EU)の外務・安全保障政策上級代表であるカヤ・カラス氏はこのほど、ウクライナ戦争において「ロシアの戦争を支える最大の後ろ盾は中国だ」と強く非難し、EUと中国の深い経済的な結びつきが、ロシアに対する制裁措置の発動や強化を制約しているとの認識を示した。
カラス氏は、NATOの集団防衛規定である第5条にならい、中国共産党(中共)による経済的な威圧に共同で対処する「経済版の第5条」にあたる枠組みをEU内に構築するよう呼びかけた。加盟国のいずれかが中共から経済的な圧力を受けた場合、他の加盟国が一体となって対応する仕組みを想定している。
ブルームバーグによると、EUの外交制作責任者かつ欧州委員会副委員長のカラス氏は、18日にブリュッセルで、もしEUが中共と対立するための代償を払う覚悟を持たなければ、中共はなお「あなたを傷つけることがある。それが問題だ」と述べた。さらに「その代償を払う覚悟がなければ、行動に移すのは難しい」と強調した。
関連記事
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている