コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める
米司法省は11月19日の裁判で、ジェームズ・コミー元FBI長官に対する事件で、大陪審の全員が実際に起訴に使われた最終版の起訴状を見ていないことを明らかにした。この点はコミー側の弁護士が「起訴そのものが致命的に無効だ」と指摘する重大な問題である。
この事実が明らかになったのは、大陪審手続きの審査が行われている最中だ。ただし、この日の公判の主眼は、コミー側が主張する「報復的・違憲的な起訴である」という棄却申し立てにあった。
議論の後、バージニア東部地区連邦地方裁判所のマイケル・ナックマノフ判事は、司法省側のタイラー・レモンズ弁護士に起訴状の詳細をさらに尋ねた。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた
大統領は、米国が同国の濃縮ウランを取得することになると複数回にわたり述べている