中国駐日本大使館の投稿のスクリーンショット

中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋  高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大

中国駐日本大使館が11月21日から22日にかけ、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿を相次いで発信した。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容となっている。

22日の投稿では、中国商務部報道官が日本の高市早苗衆院議員を名指しし、台湾に関する「誤った発言」を行ったと批判した。

 

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張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している
情報筋によると張又俠は現在、河北省廊坊市固安にある中央警衛局の閉鎖施設に拘束され、蔡奇が審査と処置を統括しているという
失脚した2人の将軍に対する再度の批判と習近平への忠誠の呼びかけは、異例の軍トップ交代を経て、中国軍内部に動揺が広がっていることを示唆している
1月31日以降、軍報は再び3日連続で張又俠と劉振立を批判し、官兵に呼びかけを行った。
中共軍報は2月2日、再び評論を掲載し、張又俠を「進路を阻む障害」「足かせ」と批判したうえで、訓練と戦備を全面的に強化し「いつでも戦争に備える」必要性に言及した