ドナルド・トランプ大統領は、2025年11月10日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で、セルジオ・ゴア駐インド米国大使の宣誓式を見守っている(Anna Moneymaker/Getty Images)

米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張

アメリカのトランプ大統領は11月24日、中国共産党の習近平党首と電話で会談した。トランプ・習の会談は韓国・釜山での会談後2か月ぶりとなる。

中国外交部が公表した会談の発表によれば、習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分である」と語った。

中国共産党は台湾を統治したことはないが、台湾を自らの領土と主張し、必要であれば武力でその支配を得ると主張。外交部は、習近平がトランプ氏に対し、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べたと引用した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。