米国 麻薬対策で圧力強化 ベネズエラ情勢が再び緊迫
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。カリブ海地域での米軍部隊の展開はさらに強化しており、マドゥロ政権は統治の危機を迎えている。
一方、米連邦航空局（FAA）は航空各社に対し、ベネズエラ領空の飛行に危険が生じるおそれがあると警告した。これを受けて、複数の航空会社が自社便をキャンセルしている。
ロイター通信によると、22日に米政府高官の1人が「トランプ大統領は国内への麻薬流入を阻止し、その責任者を法の裁きにかけるため、アメリカのあらゆる手段を講じる用意がある」と述べた。さらに、この高官は「ベネズエラのマドゥロ政権に対しては、あらゆる選択肢が検討の対象となっている」と強調した。別の関係者も、米政府がマドゥロ政権の打倒を視野に入れている可能性があると補足した。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。