中国駐日大使館が台湾は中国領と再主張　歴史文書と法的根拠に残る溝

中国駐日大使館は26日、Xの公式アカウントで、高市早苗首相の台湾に関する発言に反応し、台湾が歴史的にも法的にも中華人民共和国（PRC）の不可分の領土であるという毛寧報道官の発言を共有した。

投稿は、1945年の日本の降伏とポツダム宣言の履行を根拠に台湾が中国へ返還されたと述べ、1949年の政権交代は国家承継ではなく政府交代であった以上、中国の主権と領土の範囲は変わらないと結論付けている。国連アルバニア決議（2758号）が代表権を中華民国（ROC）から中華人民共和国へ移した点についても触れ「中国の地位は国際的に確認された」と強調した。

この論理は、中国政府が長く採用され、過去半世紀以上、中華人民共和国が国連で「中国」の代表として扱われてきた。声明の文章は、その歴史認識と法理の継続性を改めて確認したものと言える。