政府 外国人入籍要件の厳格化を検討 居住年限引き上げが焦点に
11月25日、政府は外国人の入籍規定を見直し、国籍取得のための居住年限引き上げを検討している。現行制度では、帰化申請者は日本に5年以上居住していることが条件とされているが、これは外国人が国籍を取得せずに長期滞在できる「永久居留権」の最低要件である10年よりも低い水準である。
日本維新の会は、9月の政策提言において、この「逆転現象」を問題視し、入籍の居住年限を永久居留権と同等、もしくはそれ以上に引き上げるよう主張した。高市早苗首相は就任後、この提案について検討する姿勢を明確にしており、違法入国問題や外国人による土地取得の課題に向き合う考えを示したうえで「排外感情と政策の線引きを行う」と述べ、規制強化と受け入れ拡大の双方を両立させる方針を示している。
政府は今後、外国人入籍に関する具体的措置を取りまとめ、2026年1月に策定予定の「外国人政策基本方針」に新たな規定を盛り込む見通しである。また、自民党と維新の会が10月に締結した政権合意では、2026年度内に「人口戦略」を策定し、外国人受け入れの数量目標や基本方針を明確にすることを定めている。
関連記事
JAXAは6月12日、H3ロケット6号機の打ち上げに成功した。低コスト化を目指す「30形態」を初めて実証。信頼性回復と商業衛星打ち上げ市場での競争力強化を目指す
娘が父親の叱責をAIに相談し通報に至った事件を機に、現代の家庭教育の崩壊と道徳的危機の深層に迫る。学校が道徳教育を放棄し法律が親のしつけを奪う中、AIに善悪の判断を委ねる社会への強い警鐘を鳴らす
日本三景の一つ、天橋立で10日午後、成熟した雄のツキノワグマ1頭が景勝地に侵入した。砂洲を南へ歩いた後、海に飛び込んで遊泳し、近くの住宅街にまで達したが、当局が同夜、麻酔銃で捕獲した。一連の対応で人的被害はなかった
信越化学工業は、レアアースの生産能力増強に向け、福井県内に新工場を建設する方針を明らかにした。中国依存を下げ、国内供給網の安定化を図る
自民党総裁や外務大臣、衆院議長などを歴任した河野洋平氏が今月8日、すい臓がんのため死去したことが分かった。89歳だった。1993年、旧日本軍の従軍慰安婦の政治問題化を受け、慰安婦問題について「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と表明した「河野談話」を発表した。