中国発の偽装アカウントが次々露呈 サイバー軍の実態も浮き彫りに
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある。ところがこの機能により「アメリカ在住」と偽っていた多数のアカウントが、実際には中国本土から発信されていたことが明らかになった。多くのネットユーザーは、この機能が導入されて以降、中共のサイバー軍(「五毛党」など)が突然姿を消したようだと感じており、さらに内部事情に詳しい人物の中には「一部のサイバー軍は実際には中国の刑務所の囚人だ」と指摘する声もある。
Xが導入した新機能により、ユーザーのIP所在地とアカウント作成時期を確認できるようになった。これによって、長年にわたり「アメリカ」「ヨーロッパ」「オーストラリア」などに住んでいると偽装していた多数のアカウントの正体が露呈し、その「所在地」ラベルが中国国内を示しているケースが相次いで判明した。
こうした「海外在住」を装った中国の偽アカウントは、長期間にわたって「海外在住の中国人」の視点を装い、コメントを発信してきた。特に敏感な政治的話題になると世論を誘導しようとし、その発言はしばしば攻撃的な内容を伴っていた。
関連記事
メキシコ政府は西部ナヤリット州で麻薬組織の幹部を拘束したと発表した。米国の情報支援を受けた作戦で、容疑者は太平洋沿岸の密輸網を統括していたとされる。W杯共催を控え、両国の治安協力が一段と進む。
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、テヘラン(イラン政府)が米国政府に新たな計画を送付したとの報道に関し、記者会見で質問に答えた
米軍がインド洋でイラン産原油を積んだタンカーを拿捕したことをきっかけに、マレーシア沖の海域を制裁逃れの「影の石油拠点」として注目している。CNNは、同海域でイラン原油が船から船へ積み替えられ、中国方面へ運ばれている疑いがあると報じた
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された