河南省の14歳少年 死亡前に臓器摘出か/英国 中共「メガ大使館」の審査を3度目の延期 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年12月05日）

日米英など15か国が国連総会で共同声明を発表。中共による恣意的拘束・強制労働・宗教弾圧など深刻な人権侵害を非難。各国は拘束者の釈放や拷問停止を要求し、国連を通じて圧力を強化すべきだと呼びかけた。

1989年天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否し、当局により秘密裏に有罪判決を下された。今、徐勤先少将の証言が話題となっている

米国防総省がアリババ・百度・BYDなど中国企業8社を「軍関連企業」と認定し、制裁リスト追加を議会へ要請。ホワイトハウスは軍部との技術連携を指摘。専門家はデカップリングの加速と業績への深刻な影響を警告している

中国が推進してきた「一帯一路」で、少なくとも14か国で中国企業による賃金未払いが相次いでいる。参加国の離脱や不信が急速に広がり、計画の破綻が現実味を帯びている。