香港議会選めぐり 中共が海外メディアに「レッドライン触れるな」と圧力
香港立法会（議会）選挙が7日に実施された。しかし、11月下旬の大埔地区にある高層住宅「宏福苑」で発生した大規模火災の影響が社会に色濃く残り、市民の投票意欲は著しく低下している。
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。中共の出先機関「駐香港国家安全維持公署」も同日、立法会選挙を「攻撃する」論調を控えるよう強調した。
一方、宏福苑での火災で少なくとも159人が死亡、30人以上が行方不明となっている。台湾在住の数百人の香港市民は6日夜、台北の自由広場で追悼集会を開き、折り鶴で「HK」の文字を形作って犠牲者を悼んだ。
関連記事
米国海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」打撃群が、1月25日夜に中東地域に到着した。一方で、イランの最高指導者ハメネイ師が緊急にテヘランの地下シェルターへ避難したとの情報もある
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％ に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。