木原官房長官　レーダー照射事案で事実関係説明　中国側の主張に反論

木原官房長官は12月10日午前の定例会見において、中国軍機によるレーダー照射事案に関する中国側の発信と、それに対する日本政府の認識について言及した。

中国側は、訓練空域を事前に公表していたことや、海上自衛隊への通告時の音声記録とするものを公開するなど、一連の主張を発信している。官房長官は、中国国営メディアの関連アカウントが報じた音声については承知しているとしつつも、その一つ一つにコメントすることは差し控えるとした。

そして、以下の点については事実であると認めた。

中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った

オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った

高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ

中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる