中国の軍事圧力に備え 日本がミサイル列島構想を推進
中国共産党（中共）政権による軍事的圧力が強まる中、日本は南西諸島での軍事配備を加速させており、その中でも台湾からわずか110キロの距離にある与那国島が最前線の拠点となっている。
ブルームバーグの報道によると、政府は南西諸島全体で、ミサイルシステム、レーダー基地、弾薬庫、電子戦設備の整備を進めている。この一連の島々は九州から台湾にかけて広がり、防衛線として「ミサイル列島（Missile Archipelago）」と呼ばれるようになっている。これは過去40年以上で最大規模の軍事建設とされている。
九州ではF-35戦闘機や長距離ミサイルなどの戦力配備も進められている。
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62％。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした