米司法省ロゴ。(Samuel Corum/Getty Images)

米司法省 2020年選挙の投票用紙開示求めジョージア州フルトン郡を提訴

アメリカ司法省(DOJ)は、2020年大統領選挙に関する投票記録を取得するため、ジョージア州フルトン郡を提訴した。

この訴訟は12月11日に提起されたもので、ジョージア州選挙管理委員会が7月に採択した、「投票の透明性確保のため司法長官の支援を求める」決議を受けたものである。

司法省は10月、フルトン郡に対し、「使用済みおよび無効となったすべての投票用紙、投票用紙の控え、署名入り封筒、ならびにそれに対応する封筒のデジタルファイル」を含む、2020年総選挙に関する資料一式の提出を要請した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米下院が可決した2026年度国防法案(9060億ドル)は、対中投資規制・DEI廃止を柱にトランプ色濃厚。ウクライナ支援継続も、強硬保守の不満をよそに超党派で成立へ。中国包囲網を制度化する安全保障の新布石
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル(約1億5600万円)を支払うことで合法的な永住資格を取得できる