日本の愛すべき「軽自動車」は、熱心なファンが多くいるにもかかわらず、前途多難な道のりを辿る可能性がある。世界第3位の自動車市場において主要な車種である、このかわいらしい箱型車の販売台数は、2014年に227万台でピークを迎えた後、急激に減少した(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
軽自動車の出現は日本の戦後復興期1940年代後半

「アメリカで軽自動車が買えるように」トランプ大統領が運輸長官に指示

これから、小さな軽自動車がアメリカの道路を走る姿をみなさんは見ることになるかもしれない。

「高くて買えない」という価格の問題は、アメリカの自動車市場にも及んでいる。新車の平均価格が5万ドル近くになっている今、ホワイトハウスは消費者に他の手頃な選択肢を提供しようとしている。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した最新の決定、すなわち米国のメーカーに『Kei cars(軽自動車)』として知られる小型自動車の生産を許可する決定に、日本の軽自動車の存在が影響を与えた可能性がある。

トランプ氏は、今月初めにホワイトハウスのイベントで演説した際、日本で見た小型車に感銘を受けたことを表明し、これらのモデルを往年のフォルクスワーゲン・ビートルと比較した。

▶ 続きを読む
関連記事
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか