シドニー郊外銃撃事件 高市総理と官房長官が「断固非難」 年末年始のテロ警戒継続へ
オーストラリア・シドニー郊外のビーチで12月14日に発生し、多数の死傷者を出した銃撃事件について、官房長官は15日の記者会見で、テロ行為を断固として非難するとの政府の立場を表明した。
この事件は、シドニー郊外のボンダイビーチで12月14日18時45分ごろ(現地時間)ユダヤ教の祭典の最中に武装した2人組による銃乱射が発生し、多数の死傷者が出た事案である。銃撃犯は、現場に集まっていたユダヤ人らを標的にしたとみられている。
日本政府は、テロはいかなる理由によっても正当化できないとの認識を示し、あらゆる形態のテロ行為を断固として非難するとしている。また、犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを表明した。
関連記事
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった