令和7年12月16日、定例会見を行う茂木敏充外務大臣(出典:外務省ウェブサイト・スクリーンショット)

中国人ビザ緩和 茂木外相「諸情勢見極め慎重に」 人的交流は「極めて重要」

茂木外務大臣は令和7年12月16日、外務省会見室にて行われた定例会見において、中国人向けの訪日査証(ビザ)発給緩和措置の検討状況について、引き続き慎重な姿勢を示した。

会見で日経新聞の記者は、中国人向け観光ビザ発給緩和措置が前任の大臣の発表から1年経過しても具体化していない現状を指摘した。その上で、茂木大臣が以前示していた「諸情勢を見極めながら慎重に検討している」という検討状況の現状を尋ねた。さらに記者は、日中関係が厳しい状況にある中でも、観光といったソフト面における両国の民間交流の重要性は変わらないとの認識を示し、この民間交流の重要性に対する茂木大臣の考えと所感を改めて問うた。

茂木大臣は、中国人向けビザ発給緩和措置に関する検討状況について、「先日も申し上げたとおり、諸情勢を見極めながら、慎重に検討しているところであります」と述べ、具体的な実施時期や内容についての明言を避けた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。