米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か
米パデュー大学が新年度の大学院入学方針を発表し、その内容が注目を集めている。同大学は「敵対国」とみなされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。この措置は多くの中国人留学生に大きな影響を及ぼしている。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと述べている。
パデュー大学は今季の募集期間で、「敵対国」からの留学生の受け入れを拒否した。その対象には中共のほか、ロシアやイラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などが含まれている。大学院の入試業務に携わるある教員は、大学側から「中国人学生に合格通知を出さないように」との指示を受けたと明らかにした。
米教育専門ニュースサイト「インサイド・ハイヤー・エド」によると、在校中および入学予定の大学院生の証言から、パデュー大学が多数の中国人応募者の入学を拒否していたことが確認されているという。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った