EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。電気自動車（EV）への全面移行を柱としてきたEUの環境政策は、大きな転換点を迎えることになる。
欧州委員会は2021年、温室効果ガス排出を大幅に削減する「Fit for 55」パッケージの一環として、2035年時点で新車販売をゼロエミッション車に限定する方針を掲げていた。しかし、近年のEV普及の鈍化、電池素材や充電インフラの供給不足、そして自動車産業や労働団体からの反発が相次ぎ、再検討を迫られていた。
特にドイツやイタリアなど自動車産業が基幹となる加盟国では、内燃機関車の完全廃止が雇用や経済に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっていた。
関連記事
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。